Q. 事業を始める場合、何か届けは必要ですか？

Q. 事業を始める際、どんな専門家に頼んだほうが良いですか？

Q. 事業を始めるにあたり、会社を設立したほうが良いですか？それとも個人で事業を行ったほうが良いですか？

Q. 事業を始めたいのですが、資金はどうしたら良いのですか？

Q. 会社を設立するために必要な経費はどのくらいですか？

Q. 会社を設立するのに、専門家に頼んだほうが良いですか？それとも自分で設立したほうが良いですか？

Q. 会社を設立するのにどのくらい期間が必要ですか？

Q. 会社を設立するために何か必要ですか？

Q. すでに事業をしているのですが、会社を設立するタイミングはどんなときですか？

Q. 会社にはどんな税金がかかってくるのですか？

Q. 会社を設立したら、人を雇わなければならないのですか？

Q. 決算は自分で決められるのですか？またいつにするのが良いのでしょうか？

Q. 社名を決める際のポイントは何ですか？

A. 事業を始める場合、期限内に税務関係機関へ事業開始の届出が必要です。
ただし業種によっては、認可・申請等が必要な場合もありますので、事前に確認して下さい。

なお、以下に掲げるものが税務署への主な届出になります。このほか各都道府県税事務所、市町村役場(23区内は都税事務所のみ)に事業開始等申告書の届出が必要です。また、社会保険事務所・公共職業安定所・労働基準監督署への社会保険関係の届出が必要な場合もあります。

① 開業届出書(法人の場合は、法人設立届出書)
② 青色申告承認申請書(青色申告にしたいとき)
③ 給与支払事務所等の開設届出書(個人の場合は従業員を雇うとき)
④ その他必要に応じて、棚卸資産の評価方法、減価償却方法の届出、消費税の届出　など

A. 事業を始める際の相談相手は、税理士やコンサルタントなどです。相談したい事項によって選択することをおすすめします。

A. 事業をスタートするにあたり、会社を設立するか個人で始めるか？はそれぞれのケースによって異なります。
税金面等の目に見える部分、そして業種や得意先の業態、信用度などの目に見えないものも含め、トータル的な判断が必要です。
一度、専門家に相談してみることをおすすめします。

A. 事業を始める際の資金については、大きく分けて２つあります。それは「自己資金」と「資金調達」です。
資金の調達が必要な場合は、銀行や政府系機関などから借入れをするという方法もあります。また借入れをする場合は、準備をしなければならない資料(事業計画書等)がありますので、事前に借入れ先に打診をするか、専門家に相談することをおすすめします。

A.「株式会社」を設立する場合、資本金以外の実費分として、登録免許税が資本金の7/1,000(最低15万円)、定款認証手数料5万円、収入印紙代4万円(電子定款の場合不要)、謄本手数料1枚につき250円×定款の枚数、登記簿謄本代が一通につき1千円、かかります。
その他に、会社設立を専門家に依頼する場合は、専門家への報酬(7万円～13万円ぐらい)がかかります。

A. 会社設立については、専門家に依頼することをおすすめします。
もちろん、ご自身で設立登記をすることも可能です。その場合、設立後の届出について注意して下さい。
なぜなら、期限内に届出を提出しなかったことで、税務上の特典を受けられなくなってしまうこともあるからです。
そのようなことを防ぐためにも専門家に相談もしくは依頼した方が良いと思います。

A. 設立期間は２～３週間です。まず設立日を決めて、逆算して、綿密に計画を立てましょう。

A. 会社を設立する際に必要なものは、個人の印鑑証明書・住民票、そして会社のルールを決めた定款、会社の実印などです。
詳細については専門家に確認をし、スムーズに設立を進められるようにしましょう。

A. 会社を設立するタイミングにつきましては、主に税金面と将来の目標がポイントになります。
「会社」という制度を利用することで、その事業が有利になるのであれば早急に会社の設立を検討しましょう。

A. 会社が払う税金はさまざまです。決算の時に支払う法人税・事業税・住民税・消費税等。また会社で不動産を所有している場合には、固定資産税・都市計画税。車を所有している場合は、自動車税。その他、印紙税・登録免許税・不動産取得税等。法人が負担する税金については、業種・業態・規模そして所有財産等によって異なります。

A. 会社を設立したからといって、人を雇わなければならないわけではありません。社長が１人で運営している会社もあります。

A. 決算期は会社を設立する際に決めます。設立後、途中で変更することも可能です。
決算期はいつがベスト？につきましては、１年間を通して決算作業に取り組むことに支障がない月、また季節変動も考慮することをおすすめします。

A. 社名を決める際のポイントはいくつかあります。
最近ではアルファベットの社名も可能になり、選択肢が広がりました。しかし、それだけに慎重に決めた方がよいと思います。例えばその会社にとって、社名を覚えてもらうことが、事業として有利なのであれば、覚えやすい社名。もしターゲットが若年層であればアルファベットなども受け入れやすいのですが、もしも年齢層が高い場合にはアルファベットの認知度は下がります。
ターゲットは誰なのか？という事を念頭に入れることをおすすめします。